2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
南海トラフ巨大地震があったときに、高知県の場合、想定負傷者は四万七千人、想定死者数は二万五千人、そのうち重症、中等症の患者さんは約一万四千百人、うち重症者は約四千七百人と、高知県の年間三次救急の患者さんを超える数だということでございました。災害拠点病院等で処置できる可能な人数は合計約三千八百四十人。そうしますと、ＤＭＡＴが対応すべき重症、中等症の患者さんの方々は約一万二百人。
南海トラフ巨大地震があったときに、高知県の場合、想定負傷者は四万七千人、想定死者数は二万五千人、そのうち重症、中等症の患者さんは約一万四千百人、うち重症者は約四千七百人と、高知県の年間三次救急の患者さんを超える数だということでございました。災害拠点病院等で処置できる可能な人数は合計約三千八百四十人。そうしますと、ＤＭＡＴが対応すべき重症、中等症の患者さんの方々は約一万二百人。
平成十七年の住宅・建築物の地震防災推進会議の提言、これによりますと、東海地震や東南海地震、そして南海地震などの想定死者数を半減させることを念頭にしまして、住宅の耐震化の目標として昨年の平成二十七年までに何％にするというふうに定めていたのか、まずこの点についてお伺いをいたします。
このため、県として、想定死者数を限りなくゼロにするべく、津波などから命を守る、応急・医療救護対策により命をつなぐ、住宅確保などにより生活を立ち上げるの、三つの考えを柱とした対策に全力で取り組んでいるとのことでありました。 派遣委員との間では、ＬＰガス等災害に強いエネルギー源の確保、近隣の自治体との連携体制等について意見が交わされました。
そういう中で、東南海・南海地震で出されています資料のうち、国の被害想定を見てみますと、高知県は想定死者数が約六千五百人となっており、県独自調査ではそれを大きく上回る数となっています。 では、いつ地震が発生するのかということは防災対策を進める上で極めて重要な情報ですが、正確な予知には限界があります。